熊本市議会 2020-06-17 令和 ２年第 ２回環境水道委員会－06月17日-02号
最後に、民間検査機関等への支援ですが、検査体制の拡充の目的で、検査機器・試薬等の情報提供、検査員等の実習の受入れ等を実施いたしました。 説明は以上でございます。 ◎本田昌浩 環境推進部長 環境推進部でございます。 私の方からは、令和２年度当初予算計上事業の見直し（案）について説明させていただきます。 資料は別冊をお願いいたします。
最後に、民間検査機関等への支援ですが、検査体制の拡充の目的で、検査機器・試薬等の情報提供、検査員等の実習の受入れ等を実施いたしました。 説明は以上でございます。 ◎本田昌浩 環境推進部長 環境推進部でございます。 私の方からは、令和２年度当初予算計上事業の見直し（案）について説明させていただきます。 資料は別冊をお願いいたします。
最後に、民間検査機関等への支援ですが、検査体制の拡充の目的で、検査機器・試薬等の情報提供、検査員等の実習の受入れ等を実施いたしました。 説明は以上でございます。 ◎本田昌浩 環境推進部長 環境推進部でございます。 私の方からは、令和２年度当初予算計上事業の見直し（案）について説明させていただきます。 資料は別冊をお願いいたします。
総務関係の職員を減らせば、検査にかかわる物品の購入を初め、検査員等にそのしわ寄せがされることが予想されます。今でも手いっぱいの中で業務をこなしている状況を考えると、組織体制の縮小、人員削減は理解できません。むしろ社会的に要請されている分野の仕事なわけですから、増員こそすれ、縮小すべきではありません。いかがでしょうか、伺います。
こういった民間機関との関係につきましては，建築基準法の解釈にもちろん疑義がある等のときは，各機関から照会を受けて，我々の方から必要な通知や指示をするとともに，日常的にも確認に必要な情報提供だとか指導というのを日常的に行っているわけでございまして，また各機関の検査員等が資質向上するようにというような研修も実施しております。
また，安全対策に関連して，国へ支援を求めることにつきましては，適正な管理が行われている現状から，市において国に検査員等の支援を求める必要はないものと考えております。 次に，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正及び消防法の改正につきましては，核燃料物質は規制法の適用を受けており，消防法でいう危険物と異なったものでありますので，今のところ国に改正を要請することは考えておりません。